個人事業主のための4つの資金調達法

ここでは創業まもない方、すでに開業している方むけに資金調達方をご紹介します。

個人事業主のかかえる重大な問題の1つとして資金不足があります。

創業してから数年は信用がないため民間の金融機関から借入を行う事は難しいです。資金をどうしようか悩んでしまう方も多いと思いますが、実は6つの資金調達法があります。それぞれの方法をしっかりと理解した上で検討をしましょう。

個人事業主の味方!公的融資

公的融資として、日本政策金融公庫や商工会議所がおこなっている融資があります。

  • 日本政策金融公庫は、中小企業者およびに農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担う
  • 商工会議所は、地域の総合経済団体として位置していて、中小企業の支援や国際的な活動を含めた幅広い活動をしている組織
公的融資制度は非常に多く多岐にわたっており、マル経融資・創業支援融資保証制度(地域による)・メンバーズビジネスローン(優遇をうけられる)等による資金調達方法があります。

特におすすめする、マル経融資について簡単にご紹介します。

マル経融資は小規模事業者の方を対象に、経営をサポートするために無担保・無保証人で商工会議所の推薦によって融資される日本政策金融公庫の公的融資制度です。

最大で2000万の融資を受けられ、担保や保証人は必要ありません。利率も低利固定で経営者に優しい資金調達法と言われます。

経営指導を商工会議所で原則6ヶ月以上受けないといけませんが、それで得られる経営の知識や融資は大きくおすすめできる方法となっています。

 

他の公的融資についてご検討されたい場合は、FundLaboの無料相談サービスをご利用ください。資金調達のプロがあなたにぴったりな調達方法をご提案します。

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返済義務のない!補助金・助成金

補助金・助成金は返済をする必要がない資金のため、強い味方になってくれます。

これから事業を始める方から、すでに事業を始めており資金調達が必要になった方まで幅広く対応できる非常に便利な方法です。補助金や助成金には、政府、経産省、厚労省、自治体などがおこなっています。

制度の種類は補助金で数千種類、助成金でも数十種類あり、その支援額も数十万〜数千万となっており多様です。時期も1年だけではなく複数年の支援もあります。

審査があり事業計画書などしっかりと作る事が大事になってきます。そして、申請から承認されて資金を得るまでに時間がかかるなどデメリットも存在します。ただ、返さなくて良いという非常に強力なメリットをもっています。

補助金の種類によっては倍率も高いこともあり、申請書などは一人で作成するよりもプロに相談して作成を進める事で調達成功確率が大きく上昇します。FundLaboでは相談・面談サービスをおこなっていますので、ぜひご利用ください。

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信用金庫・信用組合

個人事業主の方なら、信用金庫、信用組合を利用する方法もあります。

こちらも、補助金・助成金同様に審査があるため、しっかりと書類を作成する必要はあるものの承認されると手厚い支援を受けることができます。

地域から集めたお金を、地域の中小企業や個人事業主に使ってもらい、事業の発展と地域経済の活性化を目的としている組織です。”相互扶助”をモットーにしているため、地域に根付いた事業であれば相談してみるとよいでしょう。

これらは非営利の組織となっています。違いは、信用金庫が”信用金庫法”が根拠法になっているのに対して、信用組合は”中小企業等協同組合法協同組合による金融事業に関する法律”を根拠法にしている事です。

※融資を受けられるのは”事業を行う”地域の信用金庫・信用組合のみです。

 

信用保証協会の保証付融資

信用保証協会とは、主に事業者が融資を返済できなくなった場合に代わりに返済を行なう保証機関です。

信用保証協会は、”中小企業・個人事業主”に向けた仕組みを作っており、利用する場合は”資本金・従業員数”に上限が設けられています。

金融機関は創業まもない時期や事業が軌道にのっていない企業に対しては貸すことは少なかったです。ですが、小さな企業は大企業と違い人手も資金も少なく事業が大きくなりづらく、融資も受けられないとなるとかなり厳しいです。そのため、中小企業や個人事業主などの事業者も融資が受けやすくなるよう信用保証協会という組織ができました。

基準を満たす会社をお持ちの経営者の方、個人事業主の方は検討してみましょう。

※利用する際は、信用保証協会ではなく、融資を受ける金融機関経由で申し込みます。

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